英会話スクールの中途解約と精算｜手数料の上限と返金額の計算例
英会話スクール（語学教室）の中途解約で請求できる金額の上限と、返金額の計算方法を、計算例つきで解説します。教材や前払いの扱いも整理します。
クーリング・オフの8日間を過ぎても、特定商取引法の対象となる語学教室（英会話スクール）の契約は、将来に向かって中途解約ができます。そして、事業者が解約に伴って請求できる金額には、法律で上限が定められています。提供開始前なら15,000円、提供開始後なら「提供済みのレッスンの対価」に、「50,000円または契約残額の20%のいずれか低い額」を加えた金額が上限です。この記事では、上限の考え方、返金額の計算の手順、教材や前払いの扱い、解約の通知の方法を説明します。金額はすべて説明用の仮の数字です。制度の内容は、消費者庁で最新の情報を確認してください。
中途解約ができる契約
中途解約の制度は、クーリング・オフと同じく、特定継続的役務提供の語学教室に当たる契約（契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの）が対象です。この対象の契約では、契約書面に、中途解約の条件が書かれていなくても、法律に基づいて解約できます。また、事業者が、法律の上限を超えて請求する特約を契約書面に書いていても、超える部分は無効になるとされています。詳しい要件は、クーリング・オフの記事も参照してください。
請求できる金額の上限
事業者が請求できる損害賠償等の上限は、解約の時期によって、次のように定められています。
| 解約の時期 | 事業者が請求できる上限 |
|---|---|
| レッスンの提供の開始前 | 15,000円 |
| レッスンの提供の開始後 | 提供済みのレッスンの対価 ＋ 50,000円または契約残額の20%のいずれか低い額 |
「提供の開始後」には、1回でもレッスンを受けた場合が含まれます。上限は、あくまで請求できる最大の金額であり、契約書面で、これより低い金額を定めていれば、その金額になります。
返金額の計算の手順
返金額は、次の順番で計算します。
- 支払い済みの総額を確認する。
- 提供済みのレッスンの対価を計算する（1回あたりの単価 × 受けた回数）。
- 契約残額（総額から、提供済みの対価を引いた額）を出す。
- 契約残額の20%を計算し、50,000円と比べて、低いほうを選ぶ。
- 「提供済みの対価 ＋ 4で選んだ額」が、事業者が請求できる上限。
- 「支払い済みの総額 − 5の上限」が、返金される金額の目安。
計算例1（仮の数字）：総額240,000円、48回のレッスン契約（単価5,000円）で、12回を受けて解約する場合。
- 提供済みの対価：5,000円 × 12回 = 60,000円
- 契約残額：240,000円 − 60,000円 = 180,000円
- 残額の20%：36,000円。50,000円より低いため、36,000円
- 事業者が請求できる上限：60,000円 + 36,000円 = 96,000円
- 全額を支払い済みなら、返金の目安：240,000円 − 96,000円 = 144,000円
計算例2（仮の数字）：総額600,000円、120回（単価5,000円）で、20回を受けて解約する場合。
- 提供済みの対価：5,000円 × 20回 = 100,000円
- 契約残額：600,000円 − 100,000円 = 500,000円
- 残額の20%：100,000円。50,000円のほうが低いため、50,000円
- 上限：100,000円 + 50,000円 = 150,000円
- 返金の目安：600,000円 − 150,000円 = 450,000円
中途解約の精算 目安計算機で、契約残額の20%がいくらになるか、確認できます。得られた20%の額を、50,000円と見比べて、低いほうを上限に使ってください。
注意したい点
- 単価の決め方：提供済みの対価は、契約書面に記載された単価や、料金の定めに基づいて計算されます。割引後の価格や、入会金の扱いで、計算が変わることがあります。
- 入会金・事務手数料：解約時の精算に含まれる扱いは、契約によります。法律の上限の範囲内であるかを確認してください。
- 提示された金額が上限を超えていないか：事業者から示された精算額は、上限と照らして確認します。
教材などの関連商品
契約とあわせて購入した教材などの関連商品も、中途解約の際に、解除できる場合があります。使用していない商品は、返品と返金を求められることがあります。使用済みで返品が難しい場合は、事業者が請求できる金額に限度があります。教材の扱いは、契約書面の記載と、商品の状態で変わるため、早めに相談してください。
解約の通知の方法
中途解約の意思表示も、書面または電子メールで、記録の残る方法で伝えてください。口頭だけでは、あとで言った言わないの争いになります。
事業者に、精算額の内訳を、書面で求めるのは、有効な方法です。
前払いの返金が遅れるとき
返金の時期が、契約書面に書かれていない場合や、返金が遅れる場合は、消費生活センターに相談してください。返金の請求が、一定の期間内に行われない場合には、法的な手続きが必要になることもあります。
精算の交渉で大切なこと
事業者から、法律の上限を超える精算額が示されたときは、感情的にならず、次の手順で対応します。
- 内訳を、書面で求める：提供済みのレッスンの対価、解約の手数料、教材の扱いなど。
- 契約書面の記載と、法律の上限を、照らし合わせる。
- 上限を超えているなら、超過部分は、支払う義務がないことを、書面で伝える。
- 折り合わない場合は、消費生活センターに相談する。
事業者の担当者が、法律の上限を、知らないこともあります。書面で、冷静に根拠を示すことで、解決が早まることがあります。
精算額の確認に使えるメモ
事業者から精算額を示されたら、次のメモを作って、数字を確認しましょう。
- 契約日と、契約総額（入会金、教材費を含むか）。
- 1回あたりのレッスンの単価と、受けた回数。
- 提供済みの対価。
- 契約残額と、その20%の金額。
- 50,000円との比較で、低いほうの額。
- 事業者が請求している金額と、上限との差。
差が大きいときは、計算の根拠を、書面で説明してもらってください。入会金や教材費を、どの時点で、どのように精算に含めているかは、特に確認したいところです。
専門家への相談
精算額の計算に納得できない場合や、事業者が、解約を認めない場合は、消費者ホットライン（188）に電話して、消費生活センターに相談してください。金額が大きいときは、弁護士に相談する方法もあります。
よくある質問
契約書面に「中途解約はできない」と書いてあります。本当にできませんか？
対象の契約では、書面にそのような記載があっても、法律に基づく中途解約の権利は、制限できないとされています。ただし、対象かどうかの判断が必要なので、相談してください。
1回でもレッスンを受けたら、上限は変わりますか？
はい。1回でも受けると「提供開始後」の扱いになり、上限の計算が変わります。
月謝制の場合も、同じ計算ですか？
月謝制でも、契約の期間と金額の要件を満たす場合は、対象になることがあります。月謝制で、毎月の更新の形なら、実質の契約内容を相談して確認してください。
