英会話の費用に使える給付金・補助｜教育訓練給付制度と会社の制度の確認方法

英会話の受講費用を軽くする制度としては、雇用保険の教育訓練給付制度、会社の研修費・自己啓発の補助、自治体の支援制度などがあります。ただし、どの制度も、対象となる講座やスクールが限られているため、一般的な英会話コースが必ず対象になるわけではありません。大切なのは、契約をする前に、対象かどうかを確認することです。契約後に「対象外だった」と分かっても、遡って申請できないことが多いためです。この記事では、各制度の考え方と、確認の手順を説明します。給付額や要件は制度改正で変わるため、必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発を支援するために、雇用保険から、受講費用の一部が支給される制度です。厚生労働大臣が指定した講座が対象で、種類は主に3つあります。

種類	概要
一般教育訓練給付	受講費用の一定割合（原則20%）が支給される。上限あり
特定一般教育訓練給付	特定の講座が対象。支給の割合が、一般より高い
専門実践教育訓練給付	中長期のキャリア形成を目指す講座が対象。支給の割合と上限が、さらに高い

英会話や語学に関する講座は、一般教育訓練給付の対象に指定されている場合があります。ただし、スクールの一般的なコースがすべて対象ではなく、指定を受けた講座だけです。

利用できる人の条件

利用するには、雇用保険の被保険者であった期間（支給要件期間）など、一定の条件があります。原則として、在職中の人は通算の加入期間が3年以上、初めて利用する場合は1年以上が必要とされ、離職後は、離職日から原則1年以内に受講を開始する必要があります。こうした条件は変更されることがあるため、最新の内容は、ハローワークで確認してください。

対象の講座を調べる方法

厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」を使う：講座名やキーワードで検索し、指定の有無を確認します。
スクールに質問する：「この講座は、教育訓練給付制度の対象ですか。指定番号はありますか」と聞きます。
ハローワークで相談する：受給資格があるかを、事前に確認してもらいます。

スクールが「対象」と説明しても、実際には指定が終了している場合があるため、自分でも、公式の検索システムで確認することをおすすめします。

給付金の計算の考え方

計算例（仮の数字）：一般教育訓練給付の対象の講座で、受講費用が15万円、給付の割合が20%、上限が10万円の場合を考えます。給付額は、15万円の20%で3万円です。上限の10万円には届いていないため、3万円が支給されます。実質の負担は、15万円 − 3万円 = 12万円です。

なお、給付金は、いったん自分で費用を全額支払い、修了後に申請して受け取る後払いの仕組みです。受講の期間中は、全額を負担する必要がある点に注意してください。また、支給額が一定額以下になるときは、支給されないという決まりもあります。

会社の補助制度を確認する

会社が英語学習の費用を補助している場合は、次の点を確認します。

対象となる学習の内容（業務に関係するものに限るのか）。
補助の上限額と、申請のタイミング（事前申請が必要か）。
対象のスクールや講座が、指定されているか。
修了や、スコアの提出が、条件になっていないか。
補助を受けたあとに退職した場合の、返金の規定。

会社の補助は、規程によって、大きく異なります。人事・総務の担当者に、契約の前に確認してください。

自治体・その他の制度

自治体や公的な団体が、就職や転職のための研修費の助成や、学び直しの支援を行っている場合があります。対象や金額は地域ごとに異なります。お住まいの自治体や、ハローワーク、地域の就業支援機関の公式サイトで、確認してください。

税の制度との関係

給与所得者の「特定支出控除」という制度では、仕事に必要な知識の習得のための支出が、一定の要件を満たす場合に、所得税の計算で控除の対象になります。ただし、対象の範囲や手続き（会社の証明など）が厳しく定められています。詳しくは、国税庁の公式サイトで確認するか、税務署や税理士に相談してください。

確認の順序のまとめ

会社の補助の有無を確認する。
教育訓練給付制度の対象講座かどうかを、公式の検索で確認する。
自分の受給資格を、ハローワークで確認する。
そのうえで、スクールと契約する。

申請の流れのイメージ

教育訓練給付金の申請は、おおまかに次の流れで進みます。内容は変更されることがあるため、実際の手続きは、ハローワークの案内に従ってください。

受給資格の確認：受講の開始前に、ハローワークで、資格があるかを確認する（場合によっては、事前の手続きが求められる）。
受講の申込み：指定された講座を、スクールに申し込む。
受講・修了：講座を修了し、スクールから修了の証明書を受け取る。
支給の申請：修了後、一定の期間内に、ハローワークに申請書類を出す。
支給：審査を経て、口座に給付金が振り込まれる。

書類の不備や、期限を過ぎた申請は、受け付けてもらえないことがあります。スクールに、必要な書類と、受け取りの時期を、事前に聞いておいてください。

対象外のときの代わりの考え方

希望するスクールが、制度の対象外だった場合は、次の選択肢を考えます。

対象の講座を提供している、ほかのスクールを探す。
自己負担で受講するが、期間や回数を絞って、総額を抑える。
会社の補助や、自治体の制度が使えないかを、改めて調べる。

給付金のために、自分に合わないスクールを選ぶのは、本末転倒です。制度は、選択肢の一つとして、使えるときに使う、という考え方が現実的です。

制度を探すときの注意

「給付金が使える」「実質無料になる」といった広告の表現には、注意が必要です。実際には、対象の講座が限られていたり、条件を満たす人だけが対象だったりします。また、制度の内容が変更されたあとも、古い情報が、そのまま掲載されていることがあります。必ず、厚生労働省やハローワークの公式の情報で、最新の内容を確認してください。

また、給付金の申請を「代行する」という名目で、手数料を請求する業者には、注意してください。給付金の申請は、本人が、ハローワークで行うのが基本です。不審な勧誘を受けたときは、消費生活センターに相談してください。

専門家への相談

制度の適用や、手続きの詳細は、ハローワークの窓口で、個別に相談できます。税のことは、税務署や税理士に相談してください。

よくある質問

英会話スクールの料金は、すべて給付金の対象ですか？

いいえ。厚生労働大臣が指定した講座だけが対象です。スクールの一般的なコースが、対象とは限りません。

契約したあとに、給付金の対象にできますか？

受講の開始前に、手続きが必要な場合があります。多くの場合、契約後の追加はできないため、契約前に確認してください。

会社の補助と給付金を、両方使えますか？

制度の取扱いは異なります。会社の規程と、給付制度のルールの両方を確認してください。

参考・公式情報

厚生労働省 — 教育訓練給付制度の案内と講座検索
ハローワークインターネットサービス — 受給資格の相談先
国税庁 — 特定支出控除に関する情報